憲法

【重要判例】エホバの証人輸血拒否事件 - 救命措置を行ったのに訴えられた!?

1. 事件の概要

Tは、昭和4年1月5日に出生し、同38年からエホバの証人の信者であって、宗教上の信念から、いかなる場合にも輸血を受けることは拒否するという固い意思を有していた。Tの夫である被上告人・附帯上告人B1は、 エホバの証人の信者ではないが、Tの右意思を尊重しており、同人の長男である被上告人・附帯上告人B2は、その信者である。

上告人・附帯被上告人が設置し、運営しているV病院に医師として勤務していたWは、「エホバの証人」の信者に協力的な医師を紹介するなどの活動をしている「エホバの証人」の医療機関連絡委員会のメンバーの間で、輸血を伴わない手術をした例を有することで知られていた。

しかし、Vにおいては、外科手術を受ける患者が「エホバの証人」の信者である場合、右信者が、輸血を受けるのを拒否することを尊重し、できる限り輸血をしないことにするが、輸血以外には救命手段がない事態に至ったときは、患者及びその家族の諾否にかかわらず輸血する、という方針を採用していた


Tは平成4年6月17日、国家公務員共済組合連合会X病院に入院し、同年7月6日、悪性の肝臓血管腫との診断結果を伝えられたが、同病院の医師から、輸血をしないで手術することはできないと言われたことから、同月11日、同病院を退院し、輸血を伴わない手術を受けることができる医療機関を探した

連絡委員会のメンバーが、平成4年7月27日、W医師に対し、Tは肝臓がんに罹患していると思われるので、その診察を依頼したい旨を連絡したところ、同医師は、これを了解し、右メンバーに対して、がんが転移していなければ輸血をしないで手術することが可能であるから、すぐ検査を受けるようにと述べた。

Tは、平成4年8月18日、V病院に入院し、同年9月16日、肝臓の腫瘍を摘出する手術を受けたが、その間、同人、被上告人B1及び同B2は、W医師並びにV病院に医師として勤務していたY及びZに対し、Tは輸血を受けることができない旨を伝えた

被上告人B2は、同月14日、W医師に対し、T及び被上告人B1が連署した免責証書を手渡したが、右証書には、Tは輸血を受けることができないこと及び輸血をしなかったために生じた損傷に関して医師及び病院職員等の責任を問わない旨が記載されていた。


W医師らは、平成4年9月16日、輸血を必要とする事態が生ずる可能性があったことから、その準備をした上で本件手術を施行した。患部の腫瘍を摘出した段階で出血量が約2245ミリリットルに達するなどの状態になったので、W医師らは、輸血をしない限りTを救うことができない可能性が高いと判断して輸血をした
Tは、Vを退院した後、平成9年8月13日、死亡した。被上告人・附帯上告人らは、その相続人である。

2. 争点/論点

・宗教上の理由から輸血を受けられない患者に対して同意を得ないで輸血をすることは許されるのか?

3. 条文

条文

憲法13条
・すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

4. 最高裁判決

本件において、W医師らが、Tの肝臓の腫瘍を摘出するために、医療水準に従った相当な手術をしようとすることは、人の生命及び健康を管理すべき業務に従事する者として当然のことであるということができる。

しかし、患者が、輸血を受けること自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない

そして、Tが、宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有しており、輸血を伴わない手術を受けることができると期待してVに入院したことをW医師らが知っていたなど本件の事実関係の下では、W医師らは、手術の際に輸血以外には救命手段がない事態が生ずる可能性を否定し難いと判断した場合には、Tに対し、Vとしてはそのような事態に至ったときには輸血するとの方針を採っていることを説明して、Vへの入院を継続した上、W医師らの下で本件手術を受けるか否かをT自身の意思決定にゆだねるべきであったと解するのが相当である。

ところが、W医師らは、本件手術に至るまでの約一か月の間に、手術の際に輸血を必要とする事態が生ずる可能性があることを認識したにもかかわらず、Tに対してVが採用していた右方針を説明せず、同人及び被上告人らに対して輸血する可能性があることを告げないまま本件手術を施行し、右方針に従って輸血をしたのである。

そうすると、本件においては、W医師らは、右説明を怠ったことにより、Tが輸血を伴う可能性のあった本件手術を受けるか否かについて意思決定をする権利を奪ったものといわざるを得ず、この点において同人の人格権を侵害したものとして、同人がこれによって被った精神的苦痛を慰謝すべき責任を負うものというべきである。また、上告人は、W医師らの使用者として、Tに対し民法715条に基づく不法行為責任を負うものといわなければならない。

5. ポイントとなる事項

ここがポイント

・輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重される。

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  • この記事を書いた人

徳山 紗里

弁護士。京都女子大学法学部の卒業生で初の司法試験合格。 幅広い分野で弁護士の活動をしております。 詳細は私個人のホームページを参照ください。

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