刑法

不真正不作為犯について解説

1.不真正不作為犯とは

不真正不作為犯とは、作為義務が明文で規定されていない不作為犯のことである。(作為義務が明文で規定されている場合は真正不作為犯。)
そのため、どのような要件を満たしたら作為義務が発生するのかを解釈する必要がある。

補足説明

刑法199条には「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と作為の形式で規定されているが、不作為による殺人(例えば、乳児に授乳をしないで餓死させる)についても含まれると解釈する。

また、作為義務については明文で規定されていない為、乳児に授乳をしないで餓死させる行為は不真正不作為犯の類型のあたる。

2.不真正不作為犯の実行行為性

不真正不作為犯の実行行為が認められるためには、単に何もしないというだけでは足りず、作為による実行行為との同価値性が認められる必要がある。
つまり、作為による実行行為と同程度に構成要件的結果を惹起する現実的危険性を有するものでなければならない。

3.作為による実行行為との同価値性

不真正不作為犯の成立要件としてどのような要件を満たせば、作為による実行行為との同価値性を認めることが出来るのか。
1つ目の要件として法的作為義務が存在し、その作為義務に違反することが挙げられる。そもそも法的作為義務が存在しない場合に不真正不作為犯が成立することはないからである。
2つ目の要件として作為に出ることの可能性と容易性が必要となります。これは、法律は不可能や困難なことを強いることは無いためである。

4.法的作為義務の発生根拠

法的作為義務の発生根拠として、かつては法令、契約、条理等を挙げていたが、現在は以下の考慮要素1~3の要素を複合して法的作為義務の有無を判断する多元説が通説。

考慮要素1 先行行為:不作為以前の自らの先行行為によって法益侵害に向かう因果の流れを設定した事情。

考慮要素2 引受行為:事故の意思により法益を引き受けたという事情。

考慮要素3 排他的支配:結果へと向かう因果の流れを排他的に支配していた事情。

まとめ

まとめ

・不真正不作為犯とは、作為義務が明文で規定されていない不作為犯のこと。

・不真正不作為犯の実行行為は、作為による実行行為との同価値性が必要

・不真正不作為犯が作為による実行行為との同価値性が肯定されるための要件。
 要件1:法的作為義務が存在すること
 要件2:作為に出ることの可能性と容易性があること

・法的作為義務の発生根拠は以下の考慮要素を複合して判断。
 考慮要素1 先行行為:不作為以前の自らの先行行為によって法益侵害に向かう因果の流れを設定した事情。
 考慮要素2 引受行為:事故の意思により法益を引き受けたという事情。
 考慮要素3 排他的支配:結果へと向かう因果の流れを排他的に支配していた事情。


この記事が良いと思ったら以下のリンクからサイト運営費用の寄付をお願いします。

LegaLabへ寄付する

  • この記事を書いた人

徳山 紗里

弁護士。京都女子大学法学部の卒業生で初の司法試験合格。 幅広い分野で弁護士の活動をしております。 詳細は私個人のホームページを参照ください。

-刑法
-,