憲法

【重要判例】全農林警職法事件

1.事件の概要

事件当時の全農林労組の役員が、警察官職務執行法(警職法)改正案に反対するため、傘下の組合員である農林省職員に対し争議行為の遂行をあおることを企て、勤務時間内に開催される職場大会に参加するよう説得、慫慂(しょうよう・しきりに勧めること)した。

すると、上記行為が国家公務員である農林省職員に対し争議行為の遂行をあおったとして、国家公務員法98条5項(改正前)に違反するとして、同100条1項17号にて起訴さた。

2.争点/論点

・公務員に対し争議行為の遂行をあおる行為を禁じる法律は憲法28条に違反しないのか?

3.条文

条文

憲法28条
・勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

4.最高裁判決

憲法28条は労働基本権を保障している。

この労働基本権の保障は、憲法25条のいわゆる生存権の保障を基本理念とし、憲法27条の勤労の権利および勤労条件に関する基準の法定の保障と相まって勤労者の経済的地位の向上を目的とするものである。

このような労働基本権の根本精神に即して考えると、公務員は、私企業の労働者とは異なり、使用者との合意によって賃金その他の労働条件が決定される立場にないとはいえ、勤労者として、自己の労務を提供することにより生活の資を得ているものである点において一般の勤労者と異なるところはないから、憲法28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶものと解すべきである。

公務員は、公共の利益のために勤務するものであり、公務の円滑な運営のためには、その担当する職務内容の別なく、それぞれの職場においてその職責を果すことが必要不可缺であって、公務員が争議行為に及ぶことは、その地位の特殊性および職務の公共性と相容れないばかりでなく、多かれ少なかれ公務の停廃をもたらし、その停廃は勤労者を含めた国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすか、またはその虞れがあるため、公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみ、これを根拠として公務員の労働基本権に対し必要やむをえない限度の制限を加えることは、十分合理的な理由がある

公務員の給与をはじめ、その他の勤務条件は、私企業の場合のごとく労使間の自由な交渉に基づく合意によって定められるものではなく、原則として、国民の代表者により構成される国会の制定した法律、予算によって定められることとなっている

その場合、使用者としての政府にいかなる範囲の決定権を委任するかは、まさに国会みずからが立法をもって定めるべき労働政策の問題である

したがって、これら公務員の勤務条件の決定に関し、政府が国会から適法な委任を受けていない事項について、公務員が政府に対し争議行為を行なうことは、的はずれであって正常なものとはいいがたく、もしこのような制度上の制約にもかかわらず公務員による争議行為が行なわれるならば、使用者としての政府によっては解決できない立法問題に逢着せざるをえないこととなり、ひいては民主的に行なわれるべき公務員の勤務条件決定の手続過程を歪曲することともなって、憲法の基本原則である議会制民主主義(憲法41条、83条等参照)に背馳し、国会の議決権を侵す虞れすらなしとしないのである。

解説

公務員の使用者は政府であるが、政府が公務員に対しどういう労働条件を提示するかは国会が決めることである。(議会制民主主義に基づく制度)
そのような前提の下、公務員が勤務条件に関し政府に対して争議行為を行うことは、同時に国会の決議に対する抗議であることとでもある。
仮に争議行為を行うことで勤務条件の変更が為されることがあるとしたら、それは公務員が争議行為によって国会の決議を歪めることが出来るということであり民主主義の原則に反する内容である。

また、一般の私企業においては、その提供する製品または役務に対する需給につき、市場からの圧力を受けざるをえない関係上、議行為に対しても、いわゆる市場の抑制力が働くことを必然とするのに反し、公務員の場合には、そのような市場の機能が作用する余地がないため、公務員の争議行為は場合によっては一方的に強力な圧力となり、この面からも公務員の勤務条件決定の手続をゆがめることとなるのである。

公務員に対しても、その生存権保障の趣旨から、法は、これらの制約に見合う代償措置として身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件についての周到詳密な規定を設け、さらに中央人事行政機関として準司法機関的性格をもつ人事院を設けている。

ことに公務員は、法律によって定められる給与準則に基づいて給与を受け、その給与準則には俸給表のほか法定の事項が規定される等、いわゆる法定された勤務条件を享有しているのであって、人事院は公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について、いわゆる情勢適応の原則により、国会および内閣に対し勧告または報告を義務づけられている。

そして、公務員たる職員は、個別的にまたは職員団体を通じて俸給、給料その他の勤務条件に関し、人事院に対しいわゆる行政措置要求をし、あるいはまた、もし不利益な処分を受けたときは、人事院に対し審査請求をする途も開かれているのである。

このように、公務員は、労働基本権に対する制限の代償として、制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障を受けているのである。

以上より、公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられているのであるから、国公法98条5項がかかる公務員の争議行為およびそのあおり行為等を禁止するのは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約というべきであって、憲法28条に違反するものではない。

5.ポイントとなる事項

ここがポイント

・公務員の労働条件は国会が決める事項であり、内閣はその決定に従うものであり、公務員の争議行為によって国会の決議を歪めることは民主主義の原則に反する。

・国家公務員に対し、争議行為およびそのあおり行為を禁止するのは国民全体の共同の利益の見地からやむを得ない制約である。

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  • この記事を書いた人

徳山 紗里

弁護士。京都女子大学法学部の卒業生で初の司法試験合格。 幅広い分野で弁護士の活動をしております。 詳細は私個人のホームページを参照ください。

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