憲法

【重要判例】外国人の地方選挙参政権事件

1.事件の概要

永住権をもつ韓国籍の者が、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙について選挙人名簿に登録されていなかったため、

選挙管理委員会に対して、選挙人名簿に登録するよう申出をしたが、選挙管理委員会側が申出を却下したため、当該却下の取り消しを求めて提訴した。

2.争点/論点

韓国籍の人が選挙権を求めている

●憲法15条1項の規定が外国人にも及ぶのか
●憲法93条2項の規定は在留外国人の地方公共団体における選挙権を保障するものであるか

3.条文

条文

憲法15条1項
・公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

憲法93条2項
・地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

4.最高裁判決

公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する。そのため、右規定は外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員党の選挙の権利を保障したものと言うことはできない

憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようと主旨に出たものと解されるから、わが国に在留する外国人のうちでも永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないが、右の様な措置を講ずるか否かはもっぱら国の立法政策に関わる事柄であって、このような措置を講じないからと言って違憲の問題を生ずるものではない。

5.ポイントとなる事項

ここがポイント

●憲法15条1項の「国民」は日本国民を意味する。

●憲法93条2項の「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する。

●外国人の地方参政権は憲法上保障されてはいないが、法律で付与することは禁止されていない

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  • この記事を書いた人

徳山 紗里

弁護士。京都女子大学法学部の卒業生で初の司法試験合格。 幅広い分野で弁護士の活動をしております。 詳細は私個人のホームページを参照ください。

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