民事事件 離婚問題・不貞慰謝料

離婚届を勝手に提出して良い?パートナーの承諾を得ないで提出した場合にどうなるのかを解説。

1. 離婚届はパートナーの承諾を得ないで勝手に提出して良いの?

夫婦が話し合いで離婚するためには、離婚届を提出することが必要です。

そして離婚を成立させるためには、離婚届を夫婦双方に離婚の意思がある状態で作成し離婚の意思がある状態で提出する必要があります。

この条件が満たされていない状態で提出された離婚届は無効であり離婚は成立しないのが原則です。

離婚は双方の合意が必須

もっとも、離婚届の作成及び提出は1人で実施することが物理的には可能です。(離婚届の用紙に、必要事項を記載すれば誰でも簡単に作れます。)

また、離婚届を提出する際に、夫婦間の離婚の意思の有無について調査されることはありません。

したがって、離婚届を勝手に提出することは可能で、離婚届が受理されると、形式的には有効な離婚であると扱われることになります。

しかし、この場合の離婚は(形式的には有効なものであるが、双方に離婚の意思がないので)実質的に無効なものであるため、勝手に離婚届を提出された者は、「離婚が無効である」と争うことが可能です。

そして、離婚が無効であると判断された場合には、夫婦の離婚は離婚届の提出時に遡って無効となり、婚姻が継続していることになります。

ここがポイント

・原則、離婚には両者に離婚するという意思が必要

・離婚の意思がない状態で提出された離婚届は無効である

・勝手に離婚届が提出された場合には、離婚無効を争うことが出来る

2. 勝手に離婚届を提出するとどうなる?

夫婦の一方が勝手に離婚届を作成して提出することは犯罪行為です。

離婚届を提出する目的で相手方の記載欄を勝手に記載することは有印私文書偽造罪、実際に偽造した離婚届を提出するという行為は偽造有印私文書行使罪に該当します。

そして、離婚届を提出することによって、戸籍に虚偽に離婚の事実を記載させることになるため、電磁的公正証書原本不実記録罪にも該当します。

これらの罪で起訴され、有罪となった場合、罰金刑ではなく懲役刑が科されることになります。

実際に起訴された事例は多くないものの、犯罪行為にあたるため勝手に離婚届を作成し、提出してはいけません。

配偶者が離婚に応じてくれない場合には、調停という手続きを申し立て、公的な場で話し合いを行う方法があり、それでも離婚が成立しない場合には裁判を起こし、離婚をする方法があります。

要注意

・「勝手に離婚届を作成する行為」、「偽造した離婚届を提出する行為」はいずれも犯罪

・相手方に離婚の意思がない場合には、調停または裁判によって解決する必要がある

3. 弁護士へ相談

夫婦関係の問題については、当事者間の話し合いで解決することが双方にとって最善の形ではありますが、現実問題として当事者間では解決しない場合が往々にしてあります。

実際、調停や裁判という形で決着する場合が多く、その場合、ご自身が不利な条件を受け入れないためにも、夫婦関係の問題に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士に依頼するメリットとして、弁護士が代理人として相手方との交渉をすることで、金銭的な問題や親権の問題について早期に解決に導くことが出来ます。

また、ご自身のみで解決しようとしたら不利な条件を呑まされる可能性があり、そのようなリスクも回避することができます。

本人同士での交渉が困難な状態となってしまい、解決不能な状態になっているような場合は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士へ相談するメリット

・早期解決が可能

・難しい交渉でも不利な条件を呑まされるリスクを回避することができる。

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  • この記事を書いた人

徳山 紗里

弁護士。京都女子大学法学部の卒業生で初の司法試験合格。 幅広い分野で弁護士の活動をしております。 詳細は私個人のホームページを参照ください。

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