民事事件 離婚問題・不貞慰謝料

付き合っている人が実は既婚者だった! 相手の奥さんから慰謝料を請求された。こんなときどうすれば?

既婚者と「不倫」をしてしまった場合、相手方のパートナーから慰謝料を請求される可能性があります。
基本的に、不倫をした人には慰謝料の支払い責任があります。

でも!慰謝料を請求された場合、以下の3つの理由から、すぐに支払うのは待った方が良い可能性があります。

1.すぐに支払わない方がいい理由①:支払い義務がない可能性がある!

(1)不倫相手が既婚者であると知らなかった場合

不倫相手が既婚者であると知らなかった場合、慰謝料の支払い義務はありません。

ただし、ただ知らなかっただけでは足りず、少しでも「既婚者であるかもしれない」と気付くことが出来る可能性があった場合、認められません。本当に独身であると思っていたのであれば、不倫相手が自分が独身であると説明していたメール等の証拠を残しておきましょう。

(2)不倫相手が結婚していることは知っていたものの、夫婦関係が破綻していた場合

不倫相手が結婚していることは知っていたものの、もともと夫婦関係が破綻していた場合にも、慰謝料の支払い義務はありません。

その理由は、不倫によって夫婦関係を壊したわけではないからです。この場合には、慰謝料の支払い義務はありません。
ただし、夫婦が別居している等の事情がなければ「夫婦関係が悪かった」とは認められない可能性が高く、なかなか認められるものではありません。
そのため、不倫相手から「夫婦関係が悪い」「離婚する予定」等と聞いていただけでは、慰謝料を支払う義務を免れられない可能性が高いです。

2.すぐに支払わない方がいい理由②慰謝料の額が高すぎる可能性がある!

慰謝料の額には相場があります。不倫していた相手の夫婦が、不倫がバレたことにより離婚してしまった場合の慰謝料の相場は200~300万円程度といわれています。

しかし、これはあくまでも相場であり、個別的な事情によって慰謝料の額が前後します。
例えば、
㋐.もともと夫婦関係が悪く、夫婦関係が壊れた原因が不倫だけではない場合
㋑.夫婦関係が悪く離婚予定であると嘘をつかれていた場合
㋒.不倫相手が独身である等積極的に嘘をついていた場合等、不倫をしてしまったことについて落ち度が少ない場合
には、慰謝料の減額が見込める可能性が十分あります。

請求される額が相当な額であることは稀であり、相手方は相場よりも高い金額を請求することが多いため、本当に適切な額であるかどうか弁護士に相談し、減額交渉を行いましょう。

3.すぐに支払わない方がいい理由③後から追加で請求される可能性がある!

弁護士を通じて交渉した場合には、慰謝料を支払う際に合意書を作成します。
合意書には、「慰謝料を支払った後には、今回の不倫の慰謝料について追加で請求しない」、「周囲に口外しないことを約束する」等の条項を記載します。
このような合意書なしで支払ってしまうと、後から追加で請求されたり、周囲に言いふらされる等の危険性もあります。
※もっとも、慰謝料の支払い後に再度不倫した場合には別途慰謝料の支払い義務が発生します。
合意書を作成する際には、弁護士を使うことでむやみに不利な状態にならないようにしましょう。

ココがポイント

不倫に対する慰謝料を請求された場合、すぐに払ってはいけない。
・支払う義務がない場合がある
・慰謝料減額の余地がある場合がある
・合意書の作成がない場合、追加請求される場合がある


この記事が良いと思ったら以下のリンクからサイト運営費用の寄付をお願いします。

LegaLabへ寄付する

  • この記事を書いた人

徳山 紗里

弁護士。京都女子大学法学部の卒業生で初の司法試験合格。 幅広い分野で弁護士の活動をしております。 詳細は私個人のホームページを参照ください。

-民事事件, 離婚問題・不貞慰謝料